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長期投資において大きな差を生む複利効果

長寿化が進む中で「お金にも働いてもらう」ことに注目

日本人の長寿化が進展しています。厚生労働省の平成27年簡易生命表によれば、図表1のように2015年の男性の平均寿命は80.79年、女性の平均寿命は87.05年となり、5年前の平均寿命を男性は1.24年、女性は0.75年上回りました。また同統計によれば、男性の4人に1人は90歳、女性の4人に1人は95歳まで生存することが示されました。長寿化が進展する中で、現役時代に老後資産を十分に形成することの重要性はますます高まっています。

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一方で、老後資産の形成の原資となる給与は過去20年間という長期にわたって横ばいもしくは漸減という状況になっています。これでは、老後の資産形成はままなりません。そこで注目されるのが、あなたが働くことに加えて、「お金にも働いてもらう」という考え方です。

長期投資において大きな差を生む複利効果

あなたが働いた時間に対してどれだけの給与を得られたかを表す尺度として時給があるのに対し、お金の働きを表す尺度の1つとして投資収益率(以下「リターン」という)があります。そのお金が1年間でいくら生み出すかという考え方です。例えば100万円の投資によって、1年間で5万円の利息を得られた場合、リターン(年率)は5%となります。

ところが、このリターンはあなたの労働と1つ大きく異なる点があります。もし、あなたが同じ時給で同じ時間だけ働いていれば、毎年の所得は変わりません。例えば、年間300万円の給与の人が10年働けば、10年間の合計給与は3000万円です。一方、100万円がリターン5%で働いた場合、10年間の合計利息はいくらになるでしょうか。答えは、50万円でなく62万円です。なぜなら、2年後は100万円ではなく、105万円に対して5%のリターンがつくためです。つまり、2年後の利息は5万円ではなく、5万2500円となります。3年後の利息は5万7625円となり、年を追うごとにその利息は増え続けます。10年間で考えると、毎年5万円の利息を得た場合に比べると、10万円以上の差がつき、一般的な労働期間ともいえる40年間ともなると図表2のように400万円以上の差がついてきます。こうした投資で得た収益を再び元本に組み入れて運用することを複利運用と呼び、複利運用によって利益が利益を生んで膨らむことを複利効果と呼びます。

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複利効果を概算する「72の法則」

複利効果を分かりやすく説明するものに「72の法則」というものがあります。一定のリターンで複利運用した時に資産が2倍になる期間を概算するもので、「72÷リターン(年率・%)≒資産が2倍になるまでに必要な年数」であらわされます。例えば、100万円をリターン(年率)5%で複利運用した場合、何年で200万円に達するか見当をつけたいと思います。その場合、「72の法則」を用いると「72÷5≒14」となります。これは、100万円をリターン(年率)5%で複利運用すると約14年で200万円に達することを意味します。

しかしながら、老後の資産形成のように毎月すこしずつ投資を行っていくような場合には「72の法則」で概算値を求めることができません。そこで当資産運用電卓の出番ということになります。毎月投資額やリターン(年率)を入力して、目標金額に達する期間を計算してみましょう。図表3は当資産運用電卓を用いて、リターン(年率)と毎月積立額が変化した場合に、1000万円を達成するのに必要な年数をまとめたものとなります。必要な投資期間のめどを付けるのにご活用ください。

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